従来、化学物質の管理はその物質の有害性（ハザード）に基づいた規制値、基準値を法によって定め、規制する手法が主流でした。一方現在では、ハザードだけではなくヒトや環境への曝露量を把握し、ハザードと曝露の両者に基づいて危険性の度合いを判断する「リスク評価」、及びその評価結果に基づく「リスク管理」が世界的な潮流となっています。またそのありかたも、法律による規制と取り扱い事業者による自主的管理を両輪として推進するようになり、事業者には主体的な自社製品のリスク評価の推進が求められます。化学物質の安全性に対する社会的関心が高まる中、化学産業の持続的発展のためには、リスクを科学的に評価し管理することのできる企業体制・人材育成がますます重要となってきております。

　リスク評価は化学物質管理にとってきわめて重要な要素であり、その評価結果を正しく理解してリスク管理を行 うには評価者がしっかりしたバックグラウンドを持つことが極めて重要になります。

　一般社団法人　日本化学工業協会では、化学物質のリスク評価ができる実務担当者を養成するため、「ケミカルリスク研究会」（研究会）を２００２年に発足させ、実習を含めた講演会を中心に活動してきました。研究会で習得した知識や技術にもとづき、多くの方々が自社製品のリスク評価に携わっていらっしゃいます。　２００８年からは「ケミカルリスクフォーラム」と改称して、化学物質のリスク評価を行う実務者の養成講座を継続運営し、リス ク評価のための広範な知識や技術の習得を図って参りました。

　これまで、年間１０回の研修コース開催にあたって出席者の皆様にアンケートへのご協力をお願いし、皆様のご要望を把握することに努めてまいりました。本年度の研修コースではこの知見を生かし、下記の内容で体系的かつ実践的なプログラムでの開催を計画しております。