化学物質のリスクを評価する場合、表1に示す様に、全体的なリスク評価と個別的なリスク評価とでは、評価に用いる手法が異なります。

ここで、全体的リスク評価とは、主に行政機関などが法律などの規制の根拠情報として使用するものをいい、一般市民が日常的に大気や食物などを経由して取り込む場合のリスクや自然環境下において生態系が受けるリスクを対象としており、一般には化学物質の極めて低い濃度レベルでの議論です。評価の特徴としては、評価する特定の化学物質に関してその時点で考えられる全てのリスクをスクリーニング的に評価し、その中で最も重大なリスクを選び出し、さらに詳細な調査を行うものです。しかも、そのリスクを評価する場合には、無影響濃度をその判定の基準にしています。

これに対して個別的リスク評価とは、企業を中心とした化学物質を実際に取り扱う者が、化学物質がリスクを発現している現場毎にそのリスクを評価し、それぞれに合った管理の手法を選択するために用いるものをいい、各取り扱い現場での多様な用途実態に対応した評価であることが特徴となります。すなわち、化学物質の全てのライフサイクルにわたって、起こり得る全てのリスクを評価しなければならず、リスクの対象も生産現場の作業者や、化学物質を取り扱う一般の消費者、工場周辺の住民、設備や自然環境などを含む広範囲に及んでいます。しかも、評価すべき化学物質の濃度も、原体そのものを含む極めて高い濃度から、一般環境で問題になる極めて低い濃度までをカバーしており、考えられる全てのハザードについて評価しなければなりません。

従って、システムのタイプとしては、前者が予め設定されたシナリオに従って順序立てて評価し、その中から最も重大なリスク（Critical Effect）を選び出す、いわばハザードに対して直列的な評価を行なうのに対して、後者は現実に起こり得るそれぞれの場でのリスクを単位シナリオに分解しそれぞれを独立に評価する、いわばハザードに対して並列的に評価を行ないます。 　現存するシステムの例としては、前者には欧州で使用されているＵＳＥＳやＥＵＳＥＳがあり、後者には米国の個別のパッケージソフトがあります。なお、今回日化協が構築しようとしているシステムもこの個別的なリスク評価の手法です。